米Amazonが7万5千人を新規採用:新型コロナ流行で宅配サービスの需要高まる

アメリカの大手通販会社Amazonは、新型コロナウイルス感染拡大によって高まる宅配サービスへの需要に応えるため、7万5千人の従業員を新規採用する一方で、Amazon Freshへの新規登録は一時的に受付を停止する予定です。

 4月12日現在、52万5千人以上の感染者と2万人以上の死者が出ている全米では、様々な外出自粛措置が取られており、人々への食料品の供給には大きな企業努力を要します。同社は3月16日より食料品配達スタッフを増員していますが、4月13日にホールフーズマーケットの食料品集荷・宅配サービスを約80店舗から150店舗以上に拡大したと発表しました。また、買い物客が実際にオンライン注文するための新しい予約システムも立ち上げる予定だそうです。 これにより、配達する顧客に先着順での対応が可能になり、対応できる規模も拡大していくとのことです。

従業員への支払いなどでコストは倍増

それに伴う従業員の給与と福利厚生の増加により、Amazon側に5億ドル以上の追加費用がかかる見込みです。 同社によると、残業により基本時給が倍増し、アルバイトの従業員への支払いがアメリカでとカナダでは1時間あたり2ドル、多くのEU諸国では1時間あたり2ユーロ増加しています。

感染対策への批判にジェフ・ベゾスが解決を約束

このような懸命の人手不足解消のための企業努力にもかかわらず、コロナウイルス感染対策が十分でないとして、Amazonの社内体制に批判の声も上がっています。例えば、配達員の身を守るマスクなど防護用品が行き届いていないことや、ソーシャルディスタンスの確保、有給休暇への懸念です。これに対しCEOのジェフ・ベゾスは、従業員全員に平等に解決していくと発言しました。コロナウイルス感染が診断された、または検疫されたすべての従業員に最大2週間の給与支払いを行う他、アルバイトの従業員は4月末までの期間、報酬は支払われませんが無制限に休暇を取ることが可能だということです。

Amazonのサービスを受ける私たち以上に、Amazonで働く人々にとってコロナウイルスの影響は本当に大きいものになっています。

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