ライドシェアサービスを提供する Lyft は、2020年に行われる米国大統領選挙のための支援プログラムを発表しました。このプログラムは投票所へのアクセスに困難を抱える人に向けて提供されます。対象者は無料または割引価格で Lyft のサービスを利用できます。この取り組みは今後対象者を拡大する計画があると 明らかにされており、Lyft の動きに注目が集まっています。
Lyft やライドシェア業界の取り組みの背景は？
かつて Lyft は2018年の中間選挙でも投票所への「足」を無料または半額で提供するキャンペーンを展開していました。これにUber などの同業社も調子を合わせ、同様のプログラムを実施しています。なぜこのようなプログラムを実施したのか、それは米国の大統領選挙において、投票所に訪れるのが困難な有権者コミュニティの存在が挙げられます。他方で交通手段の不備を理由に選挙に足を運ばなかった人が一定数存在することも無視できません。例えば、投票所に訪れなかった若者の29%はその理由として「不便な交通機関」を挙げました。彼らのような有権者にも選挙へのアクセスを提供することは、Lyft などライドシェア業界の存在意義に合致するでしょう。何かと規制の対象となりやすいライドシェア業界にとって、メイン事業のPRと政治（選挙）の課題に取り組める、一挙両得のチャンスなのです。
Lyft のクーポンは非営利団体を通じて提供
今回のプログラムは、以前に Lyft が実施した拡大版です。Lyft は「私たちは予備選挙と選挙全体を通して投票への無料と割引の乗車を有権者に提供します」「2018年のプログラムから大幅に拡大しました。」とコメントしています。この無料・割引乗車は Lyft のプログラムに参加する非営利団体を通じて提供されます。非営利団体は投票が難しい有権者との接点を持っているため、まずはそのような有権者にアクセスし、サービスを届ける構想です。例えば、以下のような団体がプログラムの対象として挙げられます。
• League of Women Voters
• National Federation of the Blind
• National Urban League
• Student Veterans of America
• Voto Latino Foundation
これら非営利団体には非公開の特別なクーポンコードが配布され、配車サービスの提供を通じて投票所への移動が支援されます。
より多くの有権者が投票に訪れられるように
ライドシェア業界は、「白タク問題」の全世界的な解決策でありながら、既存のタクシー業界からの反発を受けがちです。乗客や運転手双方の安全上の課題もあるため、議論の対象になるケースが少なくありません。入念なLyft は、今回の取り組みに政治的な意図がない点を強調しています。「プロモーションコードの提供は、投票行為、または特定の個人や手段に対する賛成または反対の投票を誘発することを意図したものでありません。」と 述べ、 Lyft の利用規約の対象となることも明言しています。
Lyft はより多くの人がこのプログラムに参加できるよう、さらなるアップデートの用意があると明かしました。将来的にはできるだけ多くの有権者が投票に参加できるよう、同社はサポートしていく姿勢です。続報に期待しましょう。
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