Googleが他人の監視・追跡を助長するサービスの宣伝を禁止に

Googleは、他人の監視・追跡を目的として作られたテクノロジーの広告を取り締り始めました。この禁止措置は、2020年8月11日に施行されますが、このルールにはいくつかの重要な例外が設けられています。

Googleの新しい広告ポリシー

Googleは今月、サポートサイトで新ポリシーを発表し、8月11日から積極的に実施することを明らかにしました。Googleによると、この変更はグローバルを対象としており日本にも適用されます。ユーザーの許可なしに監視するために設計されたサービスや製品が念頭に置かれており、一部の広告を例外としつつも、新たなポリシーでカバーされるようになります。

同社によると、この新しいポリシーは、未成年者の監視に使用される保護者向けの製品やサービスには適用されません。こうしたアプリは、Google PlayやApp Storeで広く一般的になっているものであり、ヘルスケアのアプリや保護者による管理アプリなどを含みます。また、このポリシーは民間の調査サービス（いわゆる探偵サービス）の広告には適用されないと説明がなされています。

対象サービス例と警告方法

Googleの新しいポリシーは、パートナーや配偶者を監視するために使用する可能性のあるスパイウェアを含め、他の誰かを監視することを目的とした製品やサービスを明示的にカバーしています。誰かを追跡する方法として販売されているGPSトラッカー、スパイ用に販売されているさまざまな監視機器などが含まれています。

サービスの例：

• 監視目的のスパイウェアおよび技術
• GPS トラッカー
• スパイ行為を目的とする監視機器（カメラ、音声レコーダー、ドライブ レコーダー、ベビーシッター カメラ）のプロモーション

新しいポリシーに違反した広告主には警告が表示される方針です。アカウントに対して何らかの措置が取られる少なくとも7日前に警告文が表示され、その警告が表示される前にアカウントが停止されることはありません。広告主は、8月11日までに、プラットフォーム上にある違反広告を削除する必要があります。