ソニーは、家庭用ゲーム機「プレイステーション」のデジタルコンテンツを独占したことにより、ゲームの購入代金を過大に請求しているとして、米国で集団訴訟を提起されています。ソニーは現在、プレイステーション用ゲームのデジタル版の購入先を自社ストアである「PSストア」に限定し、サードパーティによる販売を停止しています。
「Cendejas v. Sony Interactive Entertainment LLC」と題されたこの訴訟は、5月7日にカリフォルニア州北部地区の米国地方裁判所に提起されました。米国の100万人以上のプレイステーション・ユーザーを代表して提起されたもので、PSストアを通じてデジタル版ゲームを購入した際に「数十億ドルの過大請求」を受けたと主張しています。
ソニーは2019年、アマゾンやターゲットなどのサードパーティの小売店からデジタル版を購入できないようにしました。現在、ユーザーはPSストアでしかデジタル版を入手できないようになっており、これは日本でも同じです。そのため、価格競争が起こらず、ソニーはデジタル版の価格を高く設定して不当な利益を得ているというのが今回の訴訟の趣旨となります。
物理的なディスク版という選択肢は残っているものの、訴訟では、「プレイステーション5 デジタル・エディション」を購入したユーザーは、コンソールに光学ドライブがない（ディスクを読み込めない）ため、デジタル版しか購入できないことを指摘しています。また、プレイステーション5向けに販売されている3つの人気ゲーム（匿名）について、PSストアでのデジタルダウンロード版の価格が、小売店で販売されているディスク版に比べて高かったとされています。
訴訟ではさらに次のように主張しています。
「ソニーは、ユーザーの選択肢を制限することにより、プレイステーション用ゲームソフトの価格競争を事実上封じ込め、プレイステーション用デジタルコンテンツを独占的に取り扱うことで、これらのゲームソフトに高額な価格を設定することを可能にしている。デジタルコンテンツの購入先が1か所に限定されているため、ユーザーは、自由で制約のない競争が行われている小売市場で購入するよりも高い価格でのデジタル版ゲームを購入することを余儀なくされている」
この件について、ソニーは公式のコメントを発表していません。
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