米Appleは世界中で感染が拡大する新型コロナウイルス（COVID-19）対策として寄付した金額が1500万ドル（約15億9000万円）に達したと発表しました。さらに、Appleは同社従業員が寄付した金額の2倍を寄付することを明らかにしました。また、COVID-19拡大予防策として、中華圏以外の全世界のAppleストアを一時閉鎖する計画を発表しました。
Appleは、中国全土のAppleストア一時閉鎖や中国の状況から学んだこととして、ウイルス感染をコントロールために効率的な対策は、可能な限り社会的密度や距離を置くことだとしています。世界中でCOVID-19の感染が広がっている現状を受け、同社従業員と顧客を守るための措置として、次なるアクションを取ると説明しています。一時閉鎖されていた中国全土のAppleストアは再開されましたが、COVID-19の感染拡大のペースを遅らせるためのアクションとして中華圏以外のAppleストアが3月27日まで一時閉鎖されます。Appleのオンラインストアは通常通り運営され、Appleユーザーは引き続きサポート公式サイトも利用可能です。
また、Appleは社内のCOVID-19対策として、リモートワークを含めフレキシブルな勤務形態を調整していると説明しています。オフィス内の「広範囲にわたる徹底したクリーニング」を実施し、今後も実施する他、オフィスで検温とヘルスチェックを行い、従業員の体調を監視していくと述べています。時間給の従業員にも通常どおり給与が支給され、子供の学校閉鎖中に伴い仕事を休まなければいけない場合などにも対応できるように、休暇規定を変更したことも明らかにしました。
なお、Appleは毎年6月に開催されるWWDC（Worldwide Developers Conference）を、今年はオンライン形式で行うと発表しています。
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