中国が米のファーウェイ制裁に反撃か：Appleを「信頼できないエンティティリスト」に追加の可能性

新型コロナウイルスでも対立中の米中ですが、両国間の貿易対立は「やられたらやり返す」「目には目を歯には歯を」の域に突入しつつあります。Huaweiへの輸出禁止措置を強化するとの米商務省の発表を受け、中国が米国に対し独自の「信頼できないエンティティリスト」にAppleを含む米国大手企業を追加する方針であるとの情報が明らかになりました。

情報筋によると、Apple、Qualcomm、Cisco、Boeingなど、中国市場への依存度が高い米国企業がリスト入りしているそうです。中国はAppleにとって大きな市場と成長し、中国のスマートフォンで最も広く使われているプロセッサはQualcommのSnapdragonsです。これらの企業が「信頼できないエンティティリスト」に追加されれば、その打撃はかなり深刻になるでしょう。中国政府はまた、これらの企業の反競争的な慣行について調査を開始する可能性や、ボーイング機の購入を停止する可能性も示唆しているそうです。

中国政府の動きは、米国商務省が、米国企業が半導体、部品、プロセッサ設計をHuaweiやその関連会社に直接供給したり、Huaweiの手に渡ることが分かっている場合には第三者にまで供給することを制限するとの発表を受けた対抗措置とみられています。米国政府のHuaweiに対する輸出禁止措置の強化により、実質的には、HuaweiのKirinチップを製造委託先の台湾に拠点を置くTSMCが、Kirinチップを製造するために米国からの供給できなくなることを意味します。

米国の企業リストと同様に、中国の「信頼できないエンティティリスト」は、中国企業の正当な利益を損なうと思われる外国企業を対象としています。中国政府が、中国企業と競合する外国企業や、社会主義体制を批判したり弱体化させようとする企業まで、あらゆる企業をこのリストに追加することは十分あり得ると考えられます。新型コロナウイルスが深刻な経済後退を引き起こしている中、これ以上世界経済に悪影響を及ぼすことなく、米中の貿易対立が鎮静化することを願います。