ドナルド・トランプ氏が残した、論争を呼ぶ政策や見解の一部は、大統領が変わっても米国の政治情勢に大きな影響を与えるでしょう。ファーウェイ（華為/Huawei）をはじめとする中国企業にとっては残念ですが、ジョー・バイデン大統領が商務省長官に指名したジーナ・ライモンド氏は、現状を変えるつもりはなさそうです。
企業や組織は通常、米国の国家安全保障を脅かす活動に関与している疑いや証拠がある場合、制裁対象リスト（エンティティリスト）に追加されます。ファーウェイは、同社のネットワーク事業やモバイル事業を中国政府が利用しているということで、同政府のスパイ活動に関与しているとされ、制裁対象となりました。
これにより、米国の製品や技術を使って作られた製品は、ファーウェイへの輸出が禁止されました。つまり、ファーウェイはチップ製造に必要な部品から、グーグルのアプリやサービスに至るまで、すべてのアクセスを失ってしまったのです。バイデン氏が大統領に就任するにあたり、この禁輸措置を緩和するのではないかという憶測もありましたが、今のところその兆候は見られません。
バイデン政権下で商務省のトップに抜擢されたジーナ・ライモンド（Gina Raimondo）氏は、上院共和党員からの質問に答えて、米国企業が外国企業との取引を禁止するリストから、それらの企業を外す理由はないと述べました。
中国はこの問題に関する商務長官の回答に、当然ながら不満を抱いているはずです。しかし、バイデン大統領の任期中に政策が変わらないわけではありません。ただ、今のところは、ファーウェイ、SMIC、ZTEなどは期待しない方がいいでしょう。