ライドシェリング・配車サービスを提供する米国のLyftが積極的な目標を掲げました。2030年までに電気自動車に移行するという展望を明らかにしたのです。野心的にも100%の置き換えを目標にしています。Lyftはこの取り組みについて環境防衛基金と協力していると説明し、日本時間6月17日に発表されました。この発表は、米国の温室効果ガス汚染の原因を輸送業が引き起こしているという文脈の中で行われました。サービスの性質上、批判の矛先にされがちなライドシェア・配車サービスの雄はどのような展望を描くのでしょうか。
米国の環境保護庁（EPA）によると、輸送は米国で28％の温室効果ガス排出の最も大きな発生源であるとされています。次点に電力が27％で2番目に、工業プロセスは22％を占めています。個人の車は輸送排出量に大きな影響を与えており、1人または2人の輸送に1台の車が使用されることがよくあります。
UberやLyftのようなライドシェア・配車サービスこの問題の原因として批判されがちです。というのもドライバーが配車オーダーを待っている間にも車を走らせることが多いためです。サービスの性質上、乗客をピックアップして以降も目的地まで運転する必要がありますが、一般的な移動で車を利用するよりも、さらに多くの走行距離が発生します。
電気自体がクリーンなエネルギー源から来るとすると、電気自動車はこれら大気汚染問題に対する有望なソリューションとなりえます。EVは排出量はゼロで、走行音はとても静かであり、一般的なガソリン車から排出される温室効果ガスの排出量を削減します。Lyftはブログでこの見解をあらわにしました。完全に電気自動車のフリートに切り替えることにより、これらの排出量を削減する、重要な役割を果たすと述べています。
Lyft はこれをどのような計画を持っているのでしょうか。電気自動車への移行は、明らかに、個人の車の運転手がガソリンまたはディーゼルモデルから、ゼロ排気である代わりの車両へと切り替える必要があるでしょう。Lyftは、カーボンオフセットプログラムを終了して、新しいEVの目標に焦点を当てています。さまざまなグループや企業と協力して、完全にEVベースの輸送の未来に向けて前進しているのです。
現時点では詳細は提供されていません。しかしLyftはドライバーが電気自動車に切り替えられるよう、その支援について言及しており、次のように述べています。
「しかし、私たちがこの目標を掲げ推進していく責任は、結局のところドライバーではなく私たちにあります。政策立案者やパートナーと協力し、ドライバーコミュニティの力を活用することで、EVのコストを削減します。さらにEVへの切り替えのインセンティブとインフラストラクチャを拡大します。こうすることで費用対効果が高く、持続可能になります。時間の経過とともにドライバーが電気自動車に切り替えられるよう支援できると考えています。」