米国でコンビニエンスストアを展開するセブン-イレブン（セブン＆アイグループの企業）は、2022年末までに米国とカナダの250店舗に、少なくとも500基の直流急速充電ポートを設置するという目標を発表しました。この充電ポートはセブン-イレブンが所有・運営し、EV（電気自動車）に対する充電サービスを提供するものです。
セブン-イレブンは現在、4つの州、14店舗に計22の充電ポートを設置しています。これを500基に拡大することで、同社は米国内の小売業者で最大級の急速充電システムを保有することになります。
社長兼CEOのジョー・デピント氏は、「セブン-イレブンの店舗は、お客様により良いサービスを提供するために、新しいアイデアや技術を取り入れてきた」としています。その250の店舗に500基の充電ポートを追加することで、EVの充電がより便利になり、電動モデルや代替燃料車の普及加速につながるでしょう。
また、充電インフラ拡大の発表と同時に、2030年までに全社で50％のCO2削減を達成することも目標として掲げられました。同社はもともと、グローバルに持続可能なビジネスを展開するため、「2027年までに店舗からのCO2排出量を20％削減する」計画を2016年に発表していました。
セブン-イレブンは、テキサス州の800以上の店舗とイリノイ州の300以上の店舗で使用する電力の100％を風力エネルギーで賄っています。また、バージニア州では水力発電で150店舗、フロリダ州では太陽エネルギーで300店舗の電力を賄っており、そうした取り組みの結果、20％削減目標は2019年に達成されました。