日産自動車は、生産台数の削減と電動化の倍増という大規模なオーバーホールを実施することを明らかにしました。日産が発表したところによると、2019年度の販売台数は10％以上の減少となり、需要の減少などにより6,712億円の純損失を計上したとのこと。今、変革の時が来たようです。
それは、まず当面の赤字を食い止め、次に現在の購買層にとってより魅力的な車種を投入するという二本柱の戦略です。生産能力は全体で20％削減され、年間540万台を目標としていますが、これがうまくいけば、工場の稼働率は80％程度になるといいます。
日産によると、少なくとも2つの工場を閉鎖し、「北米での生産をコアモデル（中核車種）を集約する」ようです。また、全世界で生産する台数の20％を削減し、現行の69車種から55車種以下に削減します。
焦点となるのは、4つの重要なカテゴリーです。まず、CセグメントとDセグメント（エクストレイルやスカイラインなど）。次に、電気自動車（リーフや次期型EV）。そして、GT-RやフェアレディZなどのスポーツカーです。
日産は今後18ヶ月間で、新たに12車種を発売することを目標としています。日本では、2台の電気自動車と4台のe-POWER（発電用のエンジンを搭載したEV）をデビューさせる予定です。
車のライフサイクル（小改良やフルモデルチェンジまでの期間）も短くなってきています。日産はこれまで、古いモデルを長く販売しており、回転の速いライバル車に比べて疲弊してしまうと指摘されてきましたが、これは明らかにそれを解消しようとする試みです。目標は4年以下。また、運転支援技術 ProPILOT をより多くのモデルに搭載するとし、具体的には20の市場で20台以上を目標としています。
米国では、小売販売を拡大し、フリート事業を縮小することが期待されています。また、SUVとピックアップも倍増させます。2023年会計年度までに、フロンティア、パスファインダー、ローグ、インフィニティ QX60の新型車を販売店に並べることを目標としており、それに加えて、少なくとも他の3車種と、「Ariya Electric SUV Concept」をベースにした新型の電動SUVを投入します。これは、早ければ2021年にも登場する可能性があります。
2023年には、すべての市場で8台以上のピュアEVが導入される予定です。また、e-POWERはより多くのモデルにも拡大されます。
日産にとっては、明らかに厳しい時代です。リーフのように電動化にいち早く乗り出したものの、その後の勢いは他社に比べて鈍いと言わざるを得ません。一方で、ProPILOT技術は構築されているものの、ライバルが提供しているシステムに比べれば、まだあまり知られていないのが現状です。ラインナップを減らしながらも、それぞれのモデルをより記憶に残りやすく魅力的なものにするという目標は単純明快ですが、日産に残された時間はあと数年しかありません。